失業率が高止まりするアメリカ。 煮え切らない経済情勢を受けて、政府は今月(9月)の19日に「富裕層への増税(案)」を発表する予定です。
もともと、民主党が支持してきた法案でしたが、今年になってオマハの賢人と呼ばれるアメリカ人大富豪のウォーレン・バフェット氏が、「我々、富裕層に増税を。アメリカの経済を立て直す為には痛みを伴う」といったニュアンスの発言が、ウォールストリート･ジャーナルで取り立たされてから、かつて無い反響を呼び、今回の審議に至ることになったのです。 オバマ大統領の支持率が低迷する昨今、改革を掲げ続ける共和党の勢いは増すばかりで、もちろん、共和党は同案に対し、激しく反対を述べています。
物理的に、無いところからは徴収出来ない税金を、有るところから徴収しようという法案でありますが、同案が可決する事で得られる税収増の効果と共に、富裕層がアメリカを敬遠するようになるリスクにも着目しておかなければ、米経済の基盤自体がもろくも崩れてしまうのでは無いかと心配してしまいます。
今回は、個人で行えるリタイアメントプラン「IRA」(※個人年金プラン)について述べたいと思います。
個人年金のことを、通称IRA (※アイラ：Individual Retirement Account)と呼びますが、皆様は、すでに「IRA」をお持ちでしょうか?
個人向けに存在するIRAとは、大きく分けて2種類ございます。
・Traditional IRA ･･･ 投資額は所得税の控除対象となり、引き出さない限り、投資額に対して得られる金利が毎年課税されません。
・Roth IRA ･･･ 投資額は所得税の控除対象とはなりませんが、投資額に対して得られる金利には、将来(※59歳と半年以降)引き出す際に課税されない節税面のメリットが組み込まれています。
どちらのIRAも、積立金を59歳と半年になる前に引き出すと、「10％のPenalty (*IRS)」と、「所得税(*Income Tax)」が課金されてしまいますので注意が必要です。
これらIRA Accountを開設し、コツコツ積立てていかれる事で、老後のまとまった積立貯金が行えるだけでなく、各種節税の効果もございますので、IRAに関してご興味がございましたら、お気軽にご相談なさって下さい。
弊社がご案内するIRAの投資プランは、投資額の元本が保障される固定金利型の商品しか取り扱いませんので、積立て金額が老後、大幅に落ち込んでしまうといったリスクが発生しません。
すでに銀行や、ご自身でIRAの口座を開設したものの、全く手をつけていないどころか、「投資金額が増えない」、「投資金額が減っている」といった状況の方は、見直しをする事で、元本保証型のIRAプランへ手数料がかからずに移行する事 (※Rollover) が可能です。
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