2007年問題

『2007年問題』についてピンと来られた方は、結構な情報通です。

「どこかで聞いた事があるけれど･･･」、もしくは「何だソレ？」、という方が多いのでは無いでしょうか。今回はこの問題について触れてみたいと思います。

第二次世界大戦後に戦争から兵士が帰還した際や、戦争の終結に安堵した人々が多くの子供を作ったために、前後の世代に比べて極端に人口比が高い現象が世界的に見られました。

1947年から1950年（あるいは1949年）の間を示します。

この期間に生まれた人々を第一次ベビーブーム世代と呼び、日本では『団塊の世代』と呼ばれた事で有名になりました。

第一次ベビーブーム世代はその人口の多さから出生数も多く、2回目のベビーブームを引き起こし、1971年から1974年までの人口急増期を指すことが多く、団塊ジュニアとも呼ばれました。

ここで注目したいのが、このベビーブーム時に生まれた世代の人々が、今後、続々とリタイアメント期を迎えるという事実です。

このベビーブームと呼ばれた時代の始まった1947年より逆算してみると、来年2007年でちょうど60年目を迎えるわけです。

2007年から2010年を過ぎるまでにかけて、この団塊の世代が一斉に定年退職をするため、年金制度に多大な混乱をもたらすと予想されているのです。

これらの問題を総括して「2007年問題」と呼ばれて危惧されているのです。

日本の年金制度に乗って、しっかり国民年金を納めている人々と、そうで無い人々の比率は、納めている人が60%弱で、納めていない人は40%強であると言われています。

ここアメリカでも、ベビーブーム期に生まれた多くの人々が定年退職する時期に合わせて、ソーシャルセキュリティーだけでは国民全てのリタイアメントに、国が備えきれない旨が重要視されています。

もっと国債を発行すれば、それらの問題は解決するでは無いか！と唱える人々もいますが、そのしわ寄せは時代を担う若者に増税となって押し寄せてくる問題を生み出します。

こういった時代背景をしっかり把握した上で、やはり大切になってくるのは個々の将来に向けた具体的なリタイアメントプランです。

国の年金制度があるから、今を必死に頑張り抜ければ大丈夫だという時代は、いつまで続くのか先行きは不透明です。

誰しも豊かで健康的な未来を夢見る中で、今からでも出来る具体的なファイナンシャル・プランニングを少しずつ始めていく必要性が有ると思います。

少し時間はかかれど後悔残らずの、安心、着実なプランニングの提案を皆様にお勧めしています。