昨今、日本の地方を中心に多くの学校が廃校、商店街の閉鎖などが深刻な社会問題となっているようです。
「流行や文化は主に都市圏から発生するから」、ただそれだけの理由がこういった現象を引き起こしているのでしょうか？
総務省の行った国勢調査によると、日本の総人口が2005年に初めて減少に転じたことが確定しました。
05年10月1日時点の総人口は1億 2776万7994人。 15歳未満の子ども人口で、総人口に占める比率は過去最低の13.7％。65歳以上の高齢者人口で、総人口に占める比率は過去最高の20.1％。
子ども人口は全都道府県で比率が下がり、高齢者人口の比率は全都道府県で上昇。
つまり、沖縄県を除くすべての都道府県で高齢者人口が子ども人口を上回りました。
この65歳以上の人口比率の高さは、主要先進国を含む世界192カ国・地域で世界最高水準に達しており、逆に15歳未満の子ども人口の比率は世界最低水準に相当するそうです。
日本は本格的に「人口減社会」に入ったことが鮮明になりました。
2006年、日経新聞社がまとめた「サービス業総合調査」によると、現在、団塊ジュニア(1971～1974年生まれの人々)と呼ばれる年代層が中心となり、経済における消費行動をけん引しているいるそうです。
食文化の充足に伴い、特に人々の平均寿命は長くなりました。
従来よりも長期化傾向にある老齢期を迎える高齢者の増加と、次世代の経済を支えるであろう年代層の減少を見越して、老後に向けた備えは早期より準備していく必要があると思われます。
経済の発展要素として大きな影響を与える人口問題。
アメリカで運用される資産と、日本で運用される資産運用は、今後もそれぞれの国における経済政策のみならず、人口が及ぼす影響も無視出来ないと思います。
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